甲府市議会 2021-06-21 令和３年経済建設委員会 本文 開催日: 2021-06-21
ウェブ会議用機器などハード面における経費や、ネットワークの構築経費、勤怠管理や業務管理などのクラウドサービス等における経費も対象となっております。国等の助成金との重複経費は助成の対象外となりますが、幅広く使っていただけるように、私どもも周知に努めてまいりたいと思っております。
ウェブ会議用機器などハード面における経費や、ネットワークの構築経費、勤怠管理や業務管理などのクラウドサービス等における経費も対象となっております。国等の助成金との重複経費は助成の対象外となりますが、幅広く使っていただけるように、私どもも周知に努めてまいりたいと思っております。
本市では、２月25日に株式会社アナザーワークスと連携協定を締結し、同社が展開する複業人材マッチングプラットフォームである複業クラウドを活用させていただくことが可能となりました。この複業クラウドには２万人強の複業人材が登録されており、今後さらにその登録者が増え、近い将来複業という形態が当たり前になってくると同社では予測しているとのことであります。
第二次こうふＤＯ計画は、本市のシステム調達におけるコスト削減と効率的な業務運用形態を確立したもので、甲府市デジタルソサエティ未来ビジョンの中核に発展的に取り込まれており、その推進につきましては、基幹業務系は、各自治体が独自に開発したシステムやデータの規格を統一し、自治体の効率的な業務運用等を図る、自治体システム標準化法への対応を契機として、本ビジョンの第１次アクションプランに、情報システムの標準化、クラウド
新たな支援策といたしましては、大月市商工会が主体となり、長引く新型コロナウイルス感染症拡大により売上げ減少等の大きな影響を受けている市内の飲食、宿泊、小売業に対し、当面の事業継続を支援するため、クラウドファンディングシステムを利用してのプレミアム付チケットを販売し、資金調達を行う事業が検討されており、この事業に対し、地方創生臨時交付金を活用した支援をしたいと考えております。
国は、クラウドを活用したデジタル教科書を推進しております。例えば、ソフトウェアをクラウド上に置いておけば、生徒たちの端末ごとにソフトウェアをインストールする必要がなくなりますし、同時に端末を高スペックにする必要もなくなります。
管内の全児童生徒一人ひとりがそれぞれ端末を持ち、クラウド活用はもとより大容量の動画視聴もストレスなく行える環境を構築いたしました。 また、各学校には充電保管庫を必要数整備しており、端末未使用時に充電を行います。端末の故障やエラー発生時については、納入業者と連携を取りながら対応してまいりますが、保守については原則１年間の保障がついています。
このため、１人１台端末及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するとともに、並行してクラウド活用推進ＩＣＴ機器の整備、調達体制の構築、利活用優良事例の普及及び利活用を進めることで、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させるとしています。 そこで以下について質問いたします。
教育センターなどでは、プライベートクラウドなどサーバー機器の設置が例示されています。プライベートクラウドの設置についてはどうお考えでしょうか。 ４点目、１人１台の端末を整備して全教科のうちどの程度、週何時間ぐらい、年間で１クラス何時間の利用を予定しているのでしょうか。 以上、４点にわたって質問したいと思います。 ○議長（川島秀夫君） 安藤学校教育課長。
また、防災計画がクラウド上にデータを保存する。また各職員がお持ちのスマートフォンの中に、役割分担のデータぐらいは入れておいたほうがいいんじゃないかなと私は思います。 基幹系が支障を来しても確認できる、そういった体制の構築も必要だと考えます。 次に、橋梁が使えない場合の物資の運搬方法はどのようなことを想定しているのかをお伺いします。 ○副議長（清水康雄君） 筒井総務課長。
９月定例会に、私はコロナ禍での特別定額給付金オンライン申請の課題と、自治体クラウド導入はいかがかとの質問をさせていただきました。その際市長より、課題と今の取組が示され、さらに研究し、今般、国が進めるデジタルニューディールに乗り遅れることなく取り組むとのお考えを伺いました。
事業開始当初より、ビニールハウス内に、温湿度や照度などの環境データを取得できるセンサーを設置し、クラウドを通じて自宅や外出先等から、ハウス内の状況を確認できる仕組みを構築しております。 圃場の環境データをリアルタイムで把握することで、圃場への巡回数を減らすことや栽培の基準とされるデータとの比較ができるものとなっております。
また、ネットワーク環境の部分ですけれども、今回ネットワークに接続する上位の部分に関しては、山梨県で行っているセキュリティクラウドという非常に安全な形でネットワークにつなげられるという仕組みがありまして、こちらに接続していくことになりますけれども、山梨県とも協議をさせていただいておりまして、一定程度のセキュリティ上の問題を確保するんですけれども、いわゆるスピードというか、帯域と申しますけれども、帯域がどの
総務省は、ローカル５Ｇの活用として、児童・生徒１人１台端末に際して、端末・通信ネットワーク・クラウドをセットで整備し、ＬＴＥを活用して災害時に避難所となる学校や防災担当者の拠点としての通信機能を発揮できるよう、高速大容量、機密性の高い、安価なネットワークの整備を実現させようとしています。
それでは、足早ですけれども、次の行政のデジタル化への展望について、これは質問ではございませんけれども、まだこれからのＩＴ基本法、これから策定されるということでございますので、まずこれ、私自身もＩＴもクラウドも、いわゆるデジタル化ということが本当に難しくて、一生懸命学習したつもりですけれども、まだまだ分からないところがいっぱいでございます。それが現状です。
クラウドについても、大月市では独自のクラウドを用意していると思います。これについても幾つかの自治体で共有すれば、それなりにシステム開発費等についても効率的に行えると思いますが、こうした広域化についてはどのように考えているのでしょうか、お伺いします。 ○議長（鈴木章司君） 西室衛君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 井上企画財政課長、答弁。
具体的には、広報９月号でお知らせしているように、ＩＣＴ教育の枠組みとなる教育ツールといたしまして、クラウドを活用したグーグル社のＧ Ｓｕｉｔｅ ｆｏｒ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎによる学習と、オンライン学習支援教材では、株式会社ベネッセコーポレーションのミライシードをバランスよく活用した学習を進めることによりまして、個別最適化された学習を実現し、学力の向上を図っていきたいと考えております。
そこでまず注目したいのは、情報システムの標準化、共通化のためのクラウド活用についてです。 より国と本市との連携強化のために、自治体クラウドの導入を進めていただきたいことを要望いたします。本市では、単独クラウド導入として運営されていて、今年度が更新時期と認識しております。
児童生徒に１人１台の学習用端末や、クラウド活用を前提とした大容量高速ネットワーク環境などが整備され、全国の児童生徒が平等にＩＣＴを活用した教育が実現されます。 これから先、新型コロナウイルス感染症による第２波、第３波、また、これ以外の災害などが起きた場合の臨時休業など、緊急時においても学びを継続していくことが必要となります。
こちらクラウドサービスを使っていく形になります。 ＡＩ議事録につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、本市においてもこれまでに想定していなかった業務が多数発生しております。
国では、国と地方一体での業務プロセス・情報システムの標準化・共有化・デジタル化・クラウド化の展開に集中的に取り組む姿勢を、やはり先ほど申し上げた骨太の方針のデジタル化関連に示しています。本市のように単独のクラウドを運用している自治体もある中で、自治体クラウドというクラウドを導入している自治体も増えてまいりました。